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在日外国人のニッポン生活の条件

廿日市市民活動グループ「ええじゃん(Asian)」自主研修講座 第2回
演 題:在日外国人のニッポン生活の条件について(留学、結婚、2人の子育て、地域や学校・職場でのトラブル等在広17年、一人の韓国ニューカマーが広島で経験したこと)

初めに:日本に滞在する外国人について解説し、私たちの周りにいる外国人隣人について知る機会を作る。 

日本における「外国人」の定義日本において適用される「外国人」の定義は必ずしも統一されておらず、法令により若干の違いがある。
• 出入国管理及び難民認定法(入管法)の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者」と規定されている。
• 外国人登録法の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」とされている。この場合の「受けた者」の行政上の解釈については、単に「その許可を受けた者」ではなく「その許可を受け現にその有効期間内にあるもの」とされているため、それらの許可を受けたあと日本国内で逃亡するなどして許可の期限が経過し不法残留となった場合(例:72時間の寄港地上陸許可を受けて当該時間内に出国しなかった者など)は、その時点から当該第2条の除外対象でなくなり、外国人登録法上の「外国人」に含まれることとなる。
日本の法令・行政上は多重国籍者であっても、その中の一つに日本国籍を持っていれば日本人として扱われる(例:アルベルト・フジモリペルー元大統領)。一方、いかなる国の国籍も持たない無国籍者は外国人とみなされる。
永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人(在日韓国・朝鮮人、在日中国人、在日台湾人、日系ブラジル人、在日フィリピン人、在日ペルー人等)を「在日外国人」(英:resident aliens)と言う。短期滞在者又は在日米軍関係者、在留資格を持たない者を「来日外国人」(英:visiting aliens)と言う。

外国人入国者及び登録者数
法務省入国管理局の統計[1]によると、2007年(平成19年)の外国人入国者数は、日本政府のビジット・ジャパン・キャンペーンや2005年3月からの韓国人及び台湾居住者に対する査証免除措置、及び中国に対する査証発給条件の緩和の効果等があいまって、前年比12.9%増の910万2,186人で過去最高となった。2007年末現在の外国人登録者数は、中・長期的に生活を送る者が増加し、3.3%増の215万2,973人、総人口に占める割合も1.69%で過去最高を更新した。2008年(平成20年)1月1日現在の不法残留者数は、入国審査の厳格化、関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施等総合的な不法滞在者対策により、前年比12.3%減の14万9,785人で過去最高であった1993年(平成5年)5月1日現在の29万8646人から一貫して減少している。2007年(平成19年)末現在の日本における国籍別外国人登録者数、および、主要五カ国の1998-2006年の間の推移は以下のとおりである。(別紙)

国籍別外国人登録者数の推移
2007年末現在の日本における国籍別外国人登録者数
国籍 人数 構成比
中国 606,889 28.2%
韓国・朝鮮 593,489 27.6%
ブラジル 316,967 14.7%
フィリピン 202,592 9.4%
ペルー 59,696 2.8%
米国 51,851 2.4%
その他 321,489 14.9%
合計 2,152,973 100%
• 日本の外国人登録上の国名には、名前が似ていて重複してしまうなど、ごく一部の例外(「ドミニカ共和国」と「ドミニカ国」等)を除き「王国」、「共和国」などの政体を用いた正式国名表記は使われない。上表の国籍表示(「韓国・朝鮮」及び「その他」を除く)は法務省入国管理局が用いる当該略称方式に基づく。「韓国・朝鮮」については統計ではこのように取りまとめた表記も用いられるが、個々の外国人登録原票・外国人登録証明書ではそれぞれ「韓国」又は「朝鮮」と表示される。
• 上表の「中国」には、香港及び澳門両特別行政区発行の旅券(中国語で「護照」)を所持する者のほか、台湾の旅券(中華民国護照)を所持する者も含まれる。これらの地域については上記のように単に「中国」に取りまとめる場合のほか、それぞれ「中国(香港)」、「中国(その他)」、「中国(台湾)」などに細分化して表示する場合もある。
• 日本の外国人登録法では、登録に用いる外国籍(無国籍含む)は一つに限られており、多重国籍者の場合は現に登録に用いられた国籍に基づいて分類・計上される。
在留の資格 人数 構成比
特別永住者
430,229 20.0
永住者
439,757 20.4
定住者
268,604 12.5
日本人の配偶者等 256,980 11.9
留学
132,460 6.2
その他 624,943 29.0
合計 2,152,973 100
• 「特別永住者」とは、1991年(平成3年)11月1日、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)の施行により、戦前(1945年(昭和20年)9月2日以前)から引き続き日本に居住している平和条約国籍離脱者(韓国・朝鮮人及び台湾人)とそれらの人たちの子孫を対象に定められた在留の資格である。
1. 特別永住者はその活動においてほとんど制限がなく日本に永住できる。
2. 日本から一時的に出国して戻ってくる場合に必要となる再入国許可の有効期間が4年間(事情によっては1年間延長可能で計5年。特別永住者以外の在留外国人は最長で3年間プラス1年の計4年)となり、この期間を通して日本国外に滞在でき、数次有効の再入国許可を取得すれば何回でも出入国できる。ただし、この有効期間内に再入国しないと、特別永住者の資格が直近の出国時に溯って消滅する。
3. 退去強制事由も4項目に限定(特別永住者以外の外国人は24項目)され、たとえば7年超(前同1年超)の懲役または禁錮に処せられた者で法務大臣が認定した者などと緩和されている。
4. 特別永住者の子孫も、日本で出生し所定の手続をした場合は特別永住者となる。
在留資格別外国人登録者の推移(学年末現在)
日本における外国人問題 日本における外国人問題としては、
不法滞在、外国人犯罪  
憲法上の人権享有主体性 - 例えば、外国人参政権
文化の違いによるトラブル - 例えば、銭湯の入場拒否事件
などがある。
参照資料
1.平成20年版「出入国管理」のポイント, 法務省入国管理局, 平成20年10月24日.
2.新しい入国審査手続(個人識別情報の提供義務化)の概要について, 法務省入国管理局, 平成19年7月.
3.定住外国人の地方参政権 共生社会のために 定住外国人の地方参政権をめざす市民の会
4.岩波ジュニア新書〈190〉 きみたちと朝鮮 尹健次
5.在日外国人 法の壁、心の溝 (新版 ) 田中宏
6.知っていますか? 在日韓国・朝鮮人問題一問一答 梁泰昊
7.入管戦記 「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と、日本の近未来  坂中英徳
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