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外国人の在留資格と手続-行政書士 天野 佑美

外国人の在留資格と手続
2009 年8 月29 日
日 時: 2009 年8 月29 日(土)  13:30~15:00
場 所: 廿日市市市民活動センター 1 階会議室
主 催: 廿日市市市民活動グループ「ええじゃん」
講 師: 行政書士 天野 佑美
広島市佐伯区皆賀1 丁目9 番45 号 TEL:(082)573-5512
HP アドレス: http://www7b.biglobe.ne.jp/?office-amano/
**************************************
1. 外国人が日本に入国するための条件
? 有効なパスポートを所持していること
? 入国目的と合致したビザを旅券に発給されていること
? 日本への入国目的、つまり日本での活動内容が入管法に定められた27 種類の在留資格のいずれかに該当すること
? 入管法第5 条に定められた上陸拒否事由に該当しないこと
? 上陸申請時に、指紋や顔写真等の個人識別情報を提供すること

?パスポートとは…
一般的にパスポートとは、所持人の国籍やその人物自身を証明する、国家が発行する公式な文書のことであり、発給した国に帰れることを約束したものです。
EX.)・国家が自国民に発行するナショナルパスポート
・有効なパスポートを所持できない無国籍者等に日本国領事官等が発給する渡航証明書 など
*出入国管理および難民認定法(以下、入管法)は、日本に入国し、又は日本から出国するすべての人の出入国の更正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的として制定された法律です。

?ビザとは…
ビザとは、外国に駐在している日本の大使館・領事館において発給されるもので、日本へ入国するための推薦状のような役割をします。つまり、「日本国外にある日本の機関」(海外にある日本の大使館・領事館)から「この外国人は日本に入国させても差支えがないと判断しました」と日本入国の際に行われる審査に対して推薦し、そのことを表すためにパスポート上に発給されるのが、ビザです。
そしてこのビザが日本への入国目的に合致していなければなりません。
* 観光や知人訪問等を目的とする短期在留の場合には、国家間の取決めにより、ビザを免除される場合があります。

?在留資格とは…
在留資格とは、日本に入国する際に法務大臣から与えられる「日本に在留するための資格」です。入管法上には27 種類の在留資格が定められています。在留資格には活動内容に基づいて許可されるもの(別表第1)と、身分・地位に基づいて許可されるもの(別表第2)があります。
例えば日本の大学で勉強をするために日本に入国する外国人には、在留資格「留学」が与えられます。つまり、日本国内での活動内容又は身分・地位が、定められた27 種類の在留資格のいずれかに該当しなければなりません。
※ 入管法以外の法律を根拠に日本に在留する外国人は27 種類の在留資格のいずれにも該当しません。

【別表第1 に掲げられる在留資格】

『外交』  *在留資格外交・公用については国家間等の条約・取決めによるので、
『公用』  ここでは説明を省きます。
『教授』  日本の大学もしくはこれに準ずる機関または専門学校等において、研究・教育をする活動が該当します。研究の指導も含まれます。
『芸術』  職業としての音楽・美術・文学その他の芸術上の活動が該当します。
コンクールや展覧会での入選など、芸術上の実績を持つ人で、この職業のみで安定した生活ができることが必要です。
『宗教』  外国の宗教団体により日本に派遣され、布教活動を行うことを目的とする宗教家の活動がこの在留資格に該当します。宣教活動の一環として行われる無報酬の語学教育、医療、社会事業等の活動も含まれます。
『報道』  外国の報道機関に雇用されている人が、当該機関から日本へ派遣されて行う報道上の活動が該当します。外国の報道機関と契約を締結して、フリーランサーとして活動する場合も含まれます。
『投資・経営』
日本で会社を設立した場合、当該会社に投資して経営する人、会社の経営を開始した人、これらの人に代わって会社を管理する人が該当します。
事業を営むための事務所が日本にあり、上記の人以外で常勤の職員が2 名以上従事して営まれる規模の事業であることが必要です。事業は安定性と継続性が認められるものでなければなりません。ハードルの高い在留資格と言えます。
『法律・会計業務』
日本の法律・会計関係の資格を持っている人が法律又は会計に係る業務に従事する活動が該当します。日本の法律に基づく資格を持っていなければならないので、他の在留資格に比べると、この在留資格を持っている外国人は少ないと考えられます。
『医療』 日本の医療関係の資格を持っている人が医療関係の仕事に従事する活動です。例としては医師、看護師等が該当します。
『研究』 日本の公私の機関との契約に基づき、報酬を受けて研究を行う活動が該当します。受け入れ機関は、研究活動を行うに足りる施設及び体制が整っていれば、個人経営のものであっても構いません。
『教育』 日本の小学校、中学校、高等学校等の教育機関において語学教育、その他教育をする活動です。語学学校のインストラクターなど、教育機関以外での教育活動は該当しません。
『技術』 大学(日本の大学でも外国の大学でも良い)の理工学系の学部を卒業した人が、大学で学んだ技術・知識を生かすことのできる業務に従事する場合は、この在留資格に該当します。
『人文知識・国際業務』
「大学(日本の大学でも外国の大学でも良い)の文系の学部を卒業した人が、大学で学んだ知識を生かすことのできる業務に従事する場合(人文知識)」と、「翻訳、通訳、海外取引等の、外国の文化に基盤を有する思考、感受性を必要とする業務に従事する場合(国際業務)があります。
国際業務に従事する場合には、3 年以上の実務経験が必要ですが、国際業務の中でも「翻訳、通訳又は語学の指導」に従事する場合には、大学を卒業していれば実務経験は求められません。
『企業内転勤』
日本に本店、支店、事業所等を持つ外国企業の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して行う活動です。活動内容は先に述べた『技術』『人文知識・国際業務』に該当する活動内容と同じです。日本で活動を行おうとする直前に、国外の事業所等において1 年以上継続して日本におけると活動と同様の活動に従事した経験が必要です。
『興行』 演劇、演奏、スポーツ等の興行に係る活動、その他芸能活動が該当します。
『技能』 産業上の特殊分野に属する熟練労働者としての活動が該当します。日本において特殊な、外国料理のコック、ツーバイフォー建築の技術者、宝石・貴金属等の加工に係る技術者等がこの在留資格に該当します。例に挙げたものについてはいずれも10 年以上の実務経験を必要とします。
『文化活動』
収入を伴わない学術上、芸術上の活動等が該当します。例えば禅、生花、茶道、空手などの日本特有の文化又は技芸について、研究をしたり、専門家の指導の下これらを修得したりする活動です。
『短期滞在』
観光、親族・知人訪問、短期商用などの目的で在留する場合、この在留資格に該当します。在留期間には90 日、30 日、15 日の3 種類があります。
『留学』 日本の大学などで勉強をするための在留資格です。
『就学』 日本語学校等や、高等学校で勉強をするための在留資格です。
『研修』 日本で学んだ知識、技術等を母国に持ち帰り発展に役立てるために、日本に在留してその知識、技術等を習得する活動が該当します。研修生は労働者ではないので、研修手当を得ることはできますが、労働の対価としての賃金を得ることはできません。
『家族滞在』
別表第1 に掲げられている在留資格のうち、「外交」「公用」「短期滞在」「就学」「研修」「家族滞在」「特定活動」を除く在留資格で在留する人の扶養を受ける、配偶者と子としての活動が該当します。親は該当しません。
『特定活動』
ここまでに述べてきた在留資格のいずれにも該当しない活動がこの在留資格に該当する可能性があります。法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定します。

【別表第2 に掲げられる在留資格】
*別表第2 に掲げられる在留資格は、一定の身分・地位に基づいて許可されるものなので、報酬を得る活動に関して制限がなくなり、どのような仕事に就くことも可能になります。
『永住者』 日本で長期に渡り生活をしていて、生活の基盤が日本にあるなど、日本への定着性が認められる場合には、在留資格「永住者」が許可される可能性があります。永住が許可されると、在留期間にも制限がなくなりますのでこの先ずっと日本で安定して暮らしていくことを希望している外国人にとっては最高の在留資格です。永住者でも、一時的に日本を出国する場合は再入国許可を取得し忘れないように注意しなければなりません。

*永住許可についてのガイドライン*

1 法律上の要件
(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10 年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5 年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2 に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。

2 原則10 年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3 年以上継続し,かつ,引き続き1 年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1 年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5 年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5 年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5 年以上本邦に在留していること。

『日本人の配偶者等』
日本人の配偶者及び日本人の子(特別養子を含む)が該当します。
『永住者の配偶者等』
永住者の配偶者と、永住者の子として日本で生まれた人が該当します。
しかし、永住者の子が日本で生まれた場合、在留資格「永住者」が与えられるようです。
『定住者』
個々の外国人毎にその地位・身分に基づき、法務大臣により決定される在留資格です。日系人や外国人配偶者の連れ子などが該当します。
*日系人について*

?上陸拒否事由とは…
入管法第5 条に規定されています。
いくつか例を挙げると、「不法滞在を理由に退去強制された者が、規定されている一定の期間を経ず、再度上陸しようとした場合」「入国しようとする者が貧困者・放浪者等で、日本国の負担になる場合」「麻薬等に関する国内外の法律に違反し、刑を処せられたことがある者が入国しようとする場合」などが該当します。
つまり、問題のある外国人を日本に入国させないようにするための規定です。

?個人識別情報とは…
不正な入国の防止やテロ対策のため、日本に入国する外国人は個人識別情報を提供する義務があります。個人識別情報とは指紋及び顔写真のことです。
以下の免除者以外の、日本に入国するほぼ全ての外国人が、この個人識別情報を提供して、入国審査を受けなければなりません。

1   特別永住者
2   16 歳未満の外国人
3   在留資格「外交」「公用」を持って日本に在留しようとする外国人
4   国の行政機関の長が招聘する外国人
5   3 又は4 に準ずる者として法務省令で定める外国人

2.在留資格認定証明書交付申請、いわゆる「外国人の呼び寄せ」について例) ある日本人男性が外国に滞在中、その国の女性と恋に落ち、結婚しました。その後、日本で暮らそうということになりましたが、外国人妻の入国手続が複雑なので、日本人夫がひとまず先に日本へ帰国し、日本での生活の環境を整え、外国から外国人妻を呼び寄せることにしました。

*手続
日本に帰国した日本人夫は最寄りの入国管理局へ、「在留資格認定証明書交付申請」の手続きに行きました。申請の際には二人が夫婦であることを証明、説明する資料を添付し、交付を待ちました。やがて在留資格認定証明書が交付されたので、日本人夫は外国にいる外国人妻に在留資格認定証明書を送りました。外国人妻が、日本から送られてきた在留資格認定証明書を持って自分の国にある日本領事館へ出向き、ビザの申請をすると、ビザがすぐに発給されました。

つまり在留資格認定証明書とは…
日本国内にいる配偶者や親族、会社等が日本国外にいる外国人を日本に呼び寄せるために、日本国内で在留資格の事前審査を申請し、許可された結果、交付される証明書のことです。
日本国外にいる外国人は日本から送られてきた在留資格認定証明書を添付してビザの申請をすることにより、より早くビザの発給を受けることができます。
日本国内での事前審査の結果交付されるのが在留資格認定証明書なので、領事館が単独で判断しきれない場合でも、日本国内の外務省や法務省と協議する手間を省くことができます。つまり、在留資格認定証明書とは、「日本国内」から「日本国外」にある日本大使館・領事館へ「国内での事前審査により、この外国人を受け入れてもいいと判断しました」という推薦状の役割をするわけです。

3. 日本に在留する上での手続
日本への入国が認められると、外国人は日本で生活をすることになります。
入国時に与えられた在留資格には期限があり、(5,4,3,2,1 年、6,3 ヶ月、90,30,15日など)永久不滅のものではありません。また、活動内容に変更が生じれば、在留資格も変更しなければなりません。在留上、必要になってくる入管手続について説明します。

1 在留期間更新許可申請
在留資格の種類はそのままで、期間だけを延長する手続です。

2 在留資格変更許可申請
活動内容又は身分・地位の変更に伴い、在留資格の種類を変更する手続です。

3 在留資格認定証明書交付申請

4 再入国許可
現在持っている在留資格を保持したまま、一時的に日本から出国するための手続です。日本に再入国したときには、出国前に持っていた在留資格を持って在留することができます。海外出張や里帰りの時などに利用されます。

5 資格外活動許可申請
本来の在留資格に基づく活動が妨げられない範囲で、臨時的に「資格外」である活動を行うための手続です。ある特定の場所での特定の活動だけを許可される「個別的資格外活動許可」と、いわゆるアルバイト一般を許可される「包括的資格外活動許可」とがあります。留学生の場合には、大学からの副申書(「学生がまじめに勉学に励んでおり、アルバイトを許可して欲しい旨」の大学からの推薦文書)を提出することにより、「包括的資格外活動」を得ることができます。
留学生の場合、1 週間28 時間以内(夏休み等の長期休暇中は1 日8 時間以内)のアルバイトが可能になります。

6 在留資格取得申請
ある事由により、入国審査を経ることなく日本に在留することになった人が在留資格を取得するための手続です。例えば外国人夫婦に子が生まれた場合や、入管法適用範囲外で日本に在留していたアメリカの軍人が除隊し、引続き日本に在留する場合などが該当します。
事由が発生した日から30 日以内に手続をしなければなりませんが、60 日以内に日本から出国する場合には手続をする必要はありません。

7 就労資格証明書交付申請
その人が就労可能な在留資格を有していることを証する文書を交付してもらう手続です。就労資格証明書があると、「正規に日本に滞在し、仕事をさせても良い」ことが確認でき、雇用主、外国人双方にとって不都合を解消することができます。但し交付申請の義務はありません。

4. 在留資格取消制度について
不正な手段を用いて入国したり、正当な理由なく在留資格に該当する活動を長期間(3 ヶ月以上)行わない外国人は、在留資格を取り消される可能性があります。

5. 具体的な在留に関する問題の考察
身近にいる外国人の方が抱える身近な問題について考察していきます。どのような手続が必要になってくるかが重要です。

1 日本の大学を卒業後、就職する場合
2 日本人と結婚し、日本で暮らす場合
3 転職した場合
4 日本人配偶者と離婚してしまったが引き続き日本での生活を希望する場合
5 永住許可申請を希望する場合
6.改正入管法について
本年、平成21 年7 月15 日に改正入管法が公布されました。施行までには最長で3年を要する予定です。手続や体制の構築はこれからになるとは思いますが、大きな改正ですので、添付資料を参考にして下さい。
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